社説・コラム

　定期検査などで停止している原発の再稼働をめぐり、政府がおととい発表した新たな安全対策が波紋を広げている。

　全原発を対象に、厳しい条件の下で機器やシステムが正常に動くか試す「ストレステスト」を実施するという。安全性を確かめる重要な検査である。

　本来なら、もっと早く実施すべきだった。欧州連合（ＥＵ）は東京電力福島第１原発の事故を受けて６月から始めている。各国が検討結果を評価し合う仕組みだ。

　今後、手法などを具体化するという。国際原子力機関の協力も得て各原発の耐久性、安全性を個別にあらゆる角度から徹底的に点検してほしい。

　作業次第では電力不足が長引くのではないかとの懸念も出ている。とはいえ安全を最優先するためには一定の期間が必要になるのはやむを得まい。

　ストレステストで大きな不備が見つかった場合「対策を実施するまでは運転すべきでない」と原子力安全委員会の班目春樹委員長は述べている。当然である。

　それにしても、ここにきてのテスト導入には多くの国民が驚いたことだろう。原発周辺住民や首長も戸惑うばかりだ。

　政府は６月に原発の「安全宣言」を出した。それとの整合性はどうなのか。

　福島の事故を受け、政府は全国の原発に対策を指示。津波の想定を見直し、非常用電源や通信手段の確保を中心に改善がなされたとして「運転の継続、再稼働には安全上支障がない」と認めた。

　これを受けて海江田万里経済産業相が佐賀県玄海町の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を要請した。地元の町長が容認する意向を示したのも国のお墨付きがあったからに他なるまい。

　ところが突然、追加の安全対策としてストレステスト導入が発表された。事実上、安全宣言を撤回した形である。

　もともと政府の判断は当面の緊急対策を評価したにすぎず、批判が強かった。再稼働を急ぎすぎたことが裏目に出た格好だ。

　政府の姿勢がちぐはぐなのは、菅直人首相の場当たり的な対応に原因がある。

　福島の事故を契機に過去の原発推進路線の見直しに言及し、中部電力浜岡原発の停止は自ら求めた。一方で安全性が確認された原発の再稼働を認める方針を示しながらも、玄海原発の問題では佐賀県知事との会談を拒んでいる。

　主要国（Ｇ８）首脳会議では原子力の安全性向上や太陽光など自然エネルギーの拡大を強調した。しかし原発への依存度をどうするかは、はっきり述べなかった。

　国のエネルギー政策の中で、将来的に原発全体をどのように位置づけるのか。方向性をもっと明確にし、首相自身が広く国民に説明すべきである。

　今も福島の事故は収束しておらず、不安は拭えないままだ。国の安全基準を根本から見直す作業を急がなければならない。

（２０１１年７月８日朝刊掲載）