社説・コラム

■記者　山本和明

　６月に就任した中国電力の苅田知英社長（６２）は２０日、中国新聞のインタビューに応じ、島根原子力発電所（松江市）１、３号機について「稼働することが喫緊の課題」と述べた。一方、上関原発（山口県上関町）の来年６月の着工は、延期する可能性を示した。

　―原発事故が起き、環境が激変する中での就任となりました。
　電気事業をめぐる情勢は厳しい。ただ電気事業は、いかに電気を安定的に送るかが変わらぬ使命だ。太陽光や風力など新エネルギーの活用は重要だが、発電設備としての限界、制約もある。原子力をある程度動かしていくことが重要であると今も思っている。当社は原子力比率が低い。もう少し上げて火力、原子力、その他のエネルギーのバランスをとることが大事だ。

　―島根原発１号機の運転再開、３号機の稼働にどう取り組みますか。
　地元の理解を得て稼働することが喫緊の課題。１～３号機はそれぞれ貴重な電源だ。１号機の運転再開は自治体、市民の皆さんから理解を得るのが、動かすための最終的な条件となる。具体的な時期は、先方の理解を得ることであり、申し上げることは難しい。

　１号機は３７年たっているが、安全であることを確かめ運転を継続するのが大前提。現状では廃炉計画はない。

　―来年６月の本体着工という上関原発のスケジュールは厳しいのではないですか。
　進めていくという意思は変わっていない。福島を踏まえた教訓、安全対策をし、地元の意見をくみながらやる必要がある。少し時間がかかると覚悟せざるを得ない。（スケジュールを）現実的な姿にすることはあり得る。

　―来年１月に島根２号機は定期点検に入ります。全ての原発が停止する事態を想定していますか。
　できればその段階で、少しでも原子力を運転したい気持ちはある。原子力がどこかで動いていることが経営上も重要だ。そういう状態になったときに、供給力をどうするのかリスク対応として考える必要がある。

　―環境に配慮した石炭火力発電や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）にどう取り組みますか。
　福山市のメガソーラーは１２月に完成する。今後もメガソーラーを建設する気持ちはあり、コストダウンを図りたい。個人的にはこの機会に、高効率の石炭火力をどう位置付けるのか考える余地があるのではないかと思う。石炭火力の新設は難しいが、二酸化炭素（ＣＯ２）が多いからと捨てるのはもったいない。海外への技術協力を含め、この機会に見直すべきではないか。

　≪略歴≫ 九州大法学部卒。１９７２年中国電力入社。倉敷営業所長、経営企画室部長などを経て２００５年取締役。２０１０年６月から副社長考査部門長。２０１１年６月２９日、山下隆会長（６７）の後任として社長に就いた。自らを戒めるため、「大事は皆小事より起こる」との言葉を肝に銘じる。趣味はゴルフ、歴史小説などの読書。広島市佐伯区で妻と２人で暮らす。下関市出身。

（２０１１年７月２１日朝刊掲載）