社説・コラム

　米国が昨年１２月と今年２月に臨界前核実験をしていた。核兵器廃絶を願う国際世論への挑戦であり、暴挙と言わざるを得ない。

　しかもオバマ政権では昨年９月を含め、実験はこれで計３回になる。被爆地には憤りとともに、失望感が広がっている。

　大統領就任の直後、「核なき世界を目指す」と高らかに宣言したオバマ氏。実際には「核拡散を防ぎ、核テロを食い止める」との外交目標に力を注いできた。

　だが実験の強行は、自国の核戦力は維持するとの態度表明にほかならない。これでは、いくら他国やテロリストに「核を持つな」と迫ったところで説得力は乏しい。

　この３回の実験は従来と同様に核爆発を伴わず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反しないと米国は主張している。核兵器の「信頼性」を確認するとの実施理由も変わる点はない。

　だが気になる変化がある。オバマ政権になってから実験場の周辺住民やマスコミに対し、事前の告知をしなくなったことだ。

　昨年９月の実験ではエネルギー省傘下の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）が直後に公表した。その後の２回分はやっと今年６月、ホームページに掲載した。

　情報公開の大幅な遅れについてＮＮＳＡは納得できる理由を明らかにしていない。批判をかわすための姑息（こそく）な手段だと勘ぐられても仕方あるまい。

　実験を繰り返すのは、老朽化した冷戦時代の核兵器を長持ちさせたい事情があるようだ。同時に、米国内向けの政治的アピールも目的とされる。

　米国はＣＴＢＴを批准していない。野党の共和党議員を中心に「米国の核開発を縛る」などの抵抗があるためだ。

　これに対し、批准の実現にこだわるオバマ政権は「臨界前を積み重ねれば核兵器の性能は維持できる」と、実験を反対派への説得材料にしてきた。

　強大な核戦力を政権の求心力のために利用する。それこそ「核なき世界」が理念倒れとなっている現実の象徴でもあろう。 　昨年８月６日。原爆投下国の代表としてルース駐日大使が、原爆犠牲者を悼む広島市の式典に参列した。被爆地では「次は大統領の訪問を」との声が強まった。

　しかし期待はしぼんでいる。しかも今回、被爆６６年の夏を目前に実験が公表され、ヒロシマが冷や水を浴びせられた感は否めない。 　その意味で、被爆国政府の反応の鈍さがいらだたしい。

　福山哲郎官房副長官はきのう「政府として抗議はしない」との見解を示した。ＣＴＢＴ違反ではないとの理由だ。しかし「核兵器廃絶の先頭に立つ」と明言したのは、ほかならぬ民主党政権ではなかったか。

　福島の原発事故が内外で注目されている今こそ、核兵器の廃絶、「ノーモア・ヒバクシャ」の訴えは共感を広げるだろう。被爆地が先頭に立って政府を動かし、国際世論を一段と喚起したい。

（２０１１年７月２１日朝刊掲載）