社説・コラム

■論説主幹　江種則貴

　膨大な財政赤字を少しでも減らそうと、米国が今年１０月からの２０１３会計年度で国防費を約５％カットするという。

　イラクやアフガニスタンからの撤退を受け、対テロ戦費を大幅に減らすのは自然の流れである。むしろ、それ以外の一般国防予算に切り込んだ意味合いが大きい。米同時中枢テロ以降では初めてだ。

　世界の平和と安定を反映する軍事費削減なら歓迎できる。ところが、それほど単純な話ではない。

　切り詰めたところで国防予算の総額は約４７兆円にも上る。世界中ににらみを利かせる軍事超大国の座は揺るぎそうにない。

　在日米軍をはじめアジア・太平洋地域の兵力も温存されそう。中国の軍拡に対抗し、オバマ大統領がこの地域を重視するためだ。

　予算カットのとばっちりを被ったのが岩国だった。

　沖縄からグアムへの海兵隊８千人の移転がはかどらず、米側は突然、うち１５００人の岩国移転を打診してきた。米側は「岩国が難しければ１５００人は沖縄に残る」との物言いもしたとされる。

　玄葉光一郎外相は記者団にこう述べた。「みんなで負担を分かち合う気持ちを持たないと」。岩国に受け入れを促す発言と受け取られても仕方あるまい。

　沖縄の負担軽減を図るのは当然である。だが、日米の政府間合意であるグアムへの移転を「沖縄か岩国か」の二者択一にすり替えては、誰も政府を信用しなくなる。

　このところ日本外交は、米国と中国に挟まれて右往左往してはいないか。岩国への打診をきっぱり断るのを機に、地域の軍縮と平和構築に向け、毅然（きぜん）とした姿勢を貫いてもらいたい。

（２０１２年２月１５日朝刊掲載）