社説・コラム

　日英両首脳が武器・防衛装備品の共同開発で合意した。日本政府が昨年末、武器輸出三原則を大幅緩和する新基準を示して以来、米国以外の国との共同開発は初めてになる。

　しかし、国民生活に関わる諸問題が山積する今なぜ、という唐突感は否めない。

　武器輸出は法的には外為法で規制されている。三原則は本来、冷戦時代の政策とはいえ、戦力不保持を定めた憲法９条とも合致する。新基準を示した官房長官談話も「武器輸出三原則は平和国家としての基本理念に基づく」「これ以外の輸出は引き続き三原則に基づき慎重に対処する」と明言している。

　野田佳彦首相は三原則の理念と歴史的経緯を再認識してほしい。国会での議論がないまま、今後もなし崩し的に形骸化させることがあれば問題だ。

　三原則の経緯はこうだ。

　１９６７年に佐藤栄作首相が国会で①共産圏諸国②国連決議による武器禁輸国③紛争当事国―への武器輸出を認めないと表明した。７６年に三木武夫内閣の政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めた。

　全面禁輸政策である。８１年には大阪の商社による韓国への砲身半製品の輸出が発覚し、衆参国会決議も採択された。

　しかし、８３年に米国への武器技術供与を例外扱いした。それを契機に、その後はミサイル防衛の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助によるインドネシアへの巡視船艇提供など、例外は増える一方になった。

　三原則見直し論は２００４年、小泉純一郎内閣で火がついた。「包括的に例外措置を講ずる」という新基準は昨年１２月、野田内閣の安全保障会議で了承された。自民政権時代の政策に自民党内から異論が出て、最後は民主党が突き崩した。

　共同開発は大型装備のコストダウンと国内防衛産業の生産・技術基盤維持が目的という。相手国に英国を選んだ理由だが、米国と同盟関係を共有する立場であるほか、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定の「埋め合わせ」という指摘がある。

　日本は欧州共同開発機ユーロファイターを推す英政府の売り込みを退け、米主導のステルス戦闘機Ｆ３５を採用したからという。事実なら、いかにもポリシーのない話ではないか。

　むろん、武器・装備品全てが「悪」だとはいえない。救難飛行艇、輸送機、装輪装甲車、化学防護資材など、人道支援や災害救援のために開発・量産を続けた方がいいものもあろう。東日本大震災の教訓もあろう。

　共同開発や輸出でコストダウンできるなら、国民の理解もある程度は得られるかもしれない。これを機に巨額の装備費の行方にわれわれ納税者も、もっと目を向ける必要はある。

　日英の共同開発合意をめぐる事前折衝で、防衛省は英国防省に三原則緩和の条件とした「目的外使用」や「第三国移転」の事前同意を求めたという。共同開発した武器が流出し、紛争当事国が他国民を殺傷したり、軍事独裁政権が自国民を抑圧したりすることがあってはなるまい。

　野田首相は英政府と同国の防衛産業に対し、毅然（きぜん）とした姿勢で臨むべきだ。日本の国際的立場に影響が出る事態は避けねばならない。

（２０１２年４月１６日朝刊掲載）