核政策転換を首相らに要請 ヒロシマの会など
09年10月16日
■記者 岡田浩平
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」など国内の非政府組織（ＮＧＯ）が中心となって１５日、新政権に核政策の転換を求める要請書を鳩山由紀夫首相、岡田克也外相らに提出した。
要請書は、米国による核兵器の先制不使用宣言の支持▽核兵器禁止条約の支持▽北東アジア非核兵器地帯化への政治宣言―など、これまでの政権が否定的だった５項目で具体的に政策を見直すよう求めている。ＮＧＯ代表や市民ら２４０人が賛同署名している。
ＮＧＯ側は月末まで署名を募り追加で提出。オバマ米大統領が日本を訪れる来月１２日までの回答を求める。呼び掛け人の一人で日本反核法律家協会理事の内藤雅義弁護士は「首相は国連での核軍縮への前向きな発言に沿って行動を」と話した。
（２００９年１０月１６日朝刊掲載）
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」など国内の非政府組織（ＮＧＯ）が中心となって１５日、新政権に核政策の転換を求める要請書を鳩山由紀夫首相、岡田克也外相らに提出した。
要請書は、米国による核兵器の先制不使用宣言の支持▽核兵器禁止条約の支持▽北東アジア非核兵器地帯化への政治宣言―など、これまでの政権が否定的だった５項目で具体的に政策を見直すよう求めている。ＮＧＯ代表や市民ら２４０人が賛同署名している。
ＮＧＯ側は月末まで署名を募り追加で提出。オバマ米大統領が日本を訪れる来月１２日までの回答を求める。呼び掛け人の一人で日本反核法律家協会理事の内藤雅義弁護士は「首相は国連での核軍縮への前向きな発言に沿って行動を」と話した。
（２００９年１０月１６日朝刊掲載）
