社説・コラム

　岡田克也副総理は１日、社会保障と税の一体改革に関する政府主催の対話集会出席のため訪れた福山市内で、中国新聞のインタビューに応じた。民主党の核軍縮促進議連会長だった２００８年にまとめた北東アジアの非核兵器地帯条約案について、北朝鮮の非核化の手段として有効と話した。（水川恭輔）

　―集会では、消費税増税は「公約違反」との声も出ました。感想は。
　改革自体がだめだという意見はあまりなかった。公約では予算の無駄を見直した財源で新しい政策をやるとしたが、年金改革も（その財源で）やるとは書いていない。行革が足らないから、増税すべきではないという意見は受け入れ難い。

　―被爆地広島で、あらためて核軍縮と核不拡散の現状認識を。
　米国とロシアは戦略核の削減で合意した。ほかの国も含めた全体の核軍縮に力点を移すべきだ。

　核不拡散はイランや北朝鮮の問題などがあり、難しい状況だ。北朝鮮の非核化のために、非核兵器地帯条約はカードになりうる。そういうものを提案することも考えられる。

（２０１２年７月２日朝刊掲載）