ヒロシマ・ナガサキ議定書の推進決議案 国連提出できず
09年10月20日
■記者 東海右佐衛門直柄
２０２０年までの核兵器廃絶を提唱する平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を緊急課題とする決議案を、国連総会第１委員会（軍縮）に提出できなかった。期限の１６日までに提案国が見つからなかった。
市長会議は、２０２０年までの廃絶手順を示す議定書の来年５月のＮＰＴ再検討会議での採択が目標。今回の国連総会は再検討会議の採決には直接は影響しないが、（１）国連で採択された場合、廃絶への後押しになる（２）廃絶に対する各国の賛否が採決で明確になり、再検討会議への働きかけが容易―との理由で提出を模索してきた。
市長会議が事務局を置く広島平和文化センターによると、南米や欧米など複数国での共同提案を目指した。
同センターは「廃絶には賛成でも議定書の内容に責任を負えないという国もある」と推測。今後は３１００を超えた平和市長会議の加盟都市をさらに増やし、ＮＰＴ再検討会議への議定書提案国の確保に全力を挙げる。
（２００９年１０月１７日朝刊掲載）
２０２０年までの核兵器廃絶を提唱する平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を緊急課題とする決議案を、国連総会第１委員会（軍縮）に提出できなかった。期限の１６日までに提案国が見つからなかった。
市長会議は、２０２０年までの廃絶手順を示す議定書の来年５月のＮＰＴ再検討会議での採択が目標。今回の国連総会は再検討会議の採決には直接は影響しないが、（１）国連で採択された場合、廃絶への後押しになる（２）廃絶に対する各国の賛否が採決で明確になり、再検討会議への働きかけが容易―との理由で提出を模索してきた。
市長会議が事務局を置く広島平和文化センターによると、南米や欧米など複数国での共同提案を目指した。
同センターは「廃絶には賛成でも議定書の内容に責任を負えないという国もある」と推測。今後は３１００を超えた平和市長会議の加盟都市をさらに増やし、ＮＰＴ再検討会議への議定書提案国の確保に全力を挙げる。
（２００９年１０月１７日朝刊掲載）
