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■記者　林淳一郎

　核兵器ゼロに向け市民の立場から具体的提案をする国際シンポジウムが１８日、広島市中区の世界平和記念聖堂であった。同市内で開催中の核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）の会合に合わせ、「ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会」などが開いた。

　パネリストは、ＩＣＮＮＤの非政府組織（ＮＧＯ）アドバイザーを務める川崎哲、オーストラリアのティルマン・ラフの両氏、日本被団協事務局長の田中熙巳（てるみ）氏、英国の軍縮専門家レベッカ・ジョンソン氏の４人。市民や専門家約２５０人が参加した。

　４人は、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を重要な節目と位置付け、「核兵器の役割低減と非合法化」を強調。核使用を核攻撃への反撃に限る先制不使用宣言や核兵器禁止条約の早期実現を訴え、「迅速な国際連携と地域の行動が必要」と呼び掛けた。

　最後に、米国の核抑止力に頼らないよう、日本の安全保障政策の転換などを求める決議を採択した。ＩＣＮＮＤ事務局と日本政府に提出する。

　また討議を前に秋葉忠利広島市長が発言し、「核なき世界」を目指す市民版リポートづくりを提案した。

（２００９年１０月１９日朝刊掲載）

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