社説・コラム

　カザフスタンのエルジャン・カズイハノフ外相は、旧ソ連時代に繰り返された核実験の被曝（ひばく）者について「がんの発生率が高い」と述べ、健康被害の深刻さを強調した。さらに被害が「あまりに大きい」として、国際社会に支援の拡大を求めた。中国新聞社など日本の一部メディアの質問に文書で答えた。（増田咲子）　

　―セミパラチンスク実験場の周辺住民に対する支援は十分でしょうか。
　周辺には、国全体の人口の１割に当たる１７０万人以上が暮らしている。放射能汚染の直接的な影響を端的に示すのは、がん発生率の高さだ。それだけではなく、貧血、内分泌腺、呼吸器、消化器などの病気にかかっている。最も心配されるのは精神的な病気だ。

　政府や、世界中からの支援ではとても足りない。冷戦の犠牲となった地区の回復のため、今後も、世界の協力が必要だ。

　―８月２９日にカザフスタン下院などが、核兵器廃絶をテーマにした国際会議を開きました。
　ナザルバエフ大統領は旧ソ連の核実験場を閉鎖し、核兵器も放棄した。全世界での核兵器廃絶は、外交政策の一つとなっており、国際会議は、その成功例。次の段階として、「世界非核宣言」をすることを呼び掛けた。

　―被爆地広島は２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の誘致を目指しています。
　広島市はふさわしい場所だ。ＮＰＴは核の不拡散と核の放棄にとって最も重要な条約。核兵器廃絶のための連携と原子力の平和利用に向けて、今後も世界の平和と安全に貢献する力を持っている。

　―福島第１原発事故を踏まえ、原子力の平和利用をどう考えますか。
　反原発運動の活動家たちが再び活発に動き始めた。しかし、世界の専門家は、現時点で原発に代わるエネルギーはないと確信している。２０３５年までに世界のエネルギー需要は今の倍になる。ほかのエネルギーに比べ、原子力は比較的手に入りやすく、温暖化の原因にもならない。

　もちろん、安全性を高めるため、地理的・地質的要因などによって建設規制が見直されるのは当然だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の果たす役割がより重要となる。

　―（非核兵器地帯となった）中央アジアは今後、不安定化する恐れがありますか。
　否定的な見通しは不要だ。なぜなら、ここ２０年、世界の政治学者たちの見通しとは逆に安定的かつダイナミックに成長した。カザフスタンが良い例だ。最近１５年間の経済成長率は毎年平均７％だ。

　もちろん、問題もある。中央アジア全体の福祉を向上し、経済を近代化し、（近隣の）アフガニスタン復興などのために協力する必要がある。　

　その際、日本からの総合的な強い協力に期待したい。私は１１月に開かれる、（日本の呼び掛けで始まった）「中央アジア＋日本」対話・第４回外相会合に出席する予定だ。地域の協力や、国際社会の支援などがあれば、中央アジアの未来は明るいと確信している。