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■記者　森田裕美

　広島市の秋葉忠利市長は１４日、国民保護計画策定に当たり市が独自に実施した核兵器被害想定報告書の要点を今年夏までに英訳し、平和市長会議の加盟都市などへの配布を通じて国内外へ広く伝える意向を示した。

　定例会見で表明した。「核兵器攻撃に対する有効な対処手段はなく、被害を避けるためには唯一、核兵器廃絶しかない」と結論づけた報告書の要点を英訳。写真や図表を交えて日英両語の印刷物にまとめるほか、ホームページにも掲載する。

　配布先は、平和市長会議に加盟する２１９５の都市や、市が提唱する「広島・長崎講座」を開設している大学を予定し、国際世論の醸成に活用する。

　国民保護法に基づく政府の指針に対し、市は核兵器への認識が甘いとして、一昨年から約１年がかりで被害を試算した。

　他の言語への翻訳も検討するという秋葉市長は「核兵器廃絶運動の一つとして、被爆都市の核被害想定を各都市の参考にしてもらいたい」と話している。