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核抜き安保の可能性示唆 ペリー元米長官が東京で講演

■記者 林淳一郎

 米国の核戦略立案にかかわるウィリアム・ペリー元国防長官は21日、東京都内で開かれたフォーラムで「日本が攻撃を受けたとしても日米の通常戦力で対応できる」と、核兵器抜きの安全保障の可能性を示唆した。

 米国の「核の傘」を含む拡大抑止をめぐっては「核はあくまで一部。通常戦力で応えられる」と指摘。また核兵器ゼロへの要件として「世界になお2万個以上ある核を95%以上削減することが重要。米国とロシアが大幅削減し、その間にほかの保有国の増強を凍結するべきだ」と述べた。

 日本の新政権には「安保や核の問題は超党派で」と求めた。

 ペリー氏は2007、08両年に米紙上で「核なき世界」を提言した一人。講演後、谷内正太郎前外務事務次官とも対談した。フォーラムは笹川平和財団と米国のウッドロー・ウィルソン国際学術センターの共催。約180人が聴講した。

(2009年10月22日朝刊掲載)

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