永田町発 被爆者救済の見通しは 自民 寺田稔氏
13年2月25日
積極認定の条件拡充
政権与党に復帰した自民党が「被爆者救済を進める議員連盟」を発足させた。原爆症認定制度の見直しを当面の最大課題に掲げる。寺田稔代表世話人（広島５区）に見通しを聞いた。（岡田浩平）
―原爆症認定の課題をどう考えますか。
麻生政権下で原爆症認定集団訴訟の終結に道筋をつけ、被爆者救済のムードが高まったが、民主党政権下で新基準作りは停滞した。かつて自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で作った今の認定基準も、運用でかなり対象が狭まっている印象を受ける。
―厚生労働省の有識者検討会で、日本被団協は現行制度を廃止し、全被爆者対象の新手当を設け、病状により加算する案を唱えています。
被爆者である限り救うべきだという被団協の考えは分かるが、現実的に早く、一人でも多く救うべきだというのが私の発想。少しでも被団協側に歩み寄る案を、とは思う。
―具体的には。
今の基準で積極認定する条件の「爆心地から３・５キロ以内で被爆」「原爆投下から約１００時間以内に約２キロ以内に入市」というのは科学的論拠に基づいている。この条件に合う人は、反証がない限り自動的に認定する制度を確立させたい。あてはまらない人は個別に当時の行動などをみる。審査加速に向け、体制を強化する。
（積極認定する）典型症例は現在七つだが、広げるべきだ。例えば腎臓病や糖尿病、胃炎も含めては。がんになってから認定しては重篤化して、救える人も救えなくなる。
―被爆者援護法の改正は必要ですか。
今のままでいいと思う。与党ＰＴの基準は法改正せずに作った。司法も現行法で被爆者を救っている。
―厚労省の検討会は今夏に報告書をまとめますが、議連の対応は。
一つの節目は８月６日だ。安倍晋三首相は前回の在任中、広島で被爆者と会い、認定基準見直しを指示した。今年も首相の方針として救済方針を打ち出してほしい。それを受けて議連では１２月までに成案を得て、与党間で合意したい。検討会の議論も検証するが、それにこだわらず、自由に議論する。
（２０１３年２月２４日朝刊掲載）
