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■記者　岡田浩平

　日本被団協は２１日、東京都内のホテルで全国都道府県代表者会議を開いた。政権交代を機に、国家補償の実現や原爆症認定制度の抜本見直しへ、被爆者援護法改正を強く求めていく方針を確認した。

　約１１０人が出席した。田中熙巳（てるみ）事務局長は法改正の検討委員会の設置を報告。１９８４年にまとめた「原爆被害者の基本要求」に基づき、再び被爆者をつくらない決意を込めて原爆被害について国が責任を認め補償する▽原爆死没者の遺族への弔慰金と遺族年金の支給―など改正の論点を示した。被団協は、被爆者へのアンケートなどを通じ要求の具体化を検討する。

　被団協によると民主党は衆院選前、原爆症認定制度の見直しを中心にした法改正を検討。認定制度を廃止し、健康管理手当を病気の種類に応じて段階的に拡大する方向だったが、「国家補償の観点」から被団協側が受け入れなかった。

　被団協は、民主党が法改正を再び持ち出した際、国家補償を盛り込むよう働き掛ける。認定制度についても、集団訴訟で基準緩和を勝ち取ったものの対象の病気や審査方法などで課題があるとして抜本見直し案を詰める。

（２００９年１０月２２日朝刊掲載）

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