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原爆症認定訴訟 基金の具体化 厚労省に要請 日本被団協

■記者 岡田浩平

 日本被団協は22日、政権交代を受けて、原爆症認定集団訴訟の敗訴者救済に向けた基金の具体化を厚生労働省へ申し入れた。

 被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長たち14人が厚労省で健康局の和田康紀健康対策調整官らに面会。8月に政府と交わした訴訟終結のための確認書に基づき、敗訴者救済の基金や厚労相との定期協議の場の早期設置を求める長妻昭厚労相あての要請書を提出した。

 基金について厚労省側は「確認書では議員立法での創設を明記しており与野党の話し合いを待ってほしい」と説明したという。被団協は、約8千人の認定審査待ちの早期解消や申請書類の簡略化も求めた。

 この日は、与野党の国会議員を招いて国会内で訴訟の早期終結を求める集会を開催。各党本部も訪れ要請をした。

(2009年10月23日朝刊掲載)

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