×

ニュース

原爆症訴訟確認書 厚労政務官、実行に前向き

■記者 岡田浩平

 山井和則厚生労働政務官が23日、厚労省で日本被団協など原爆症認定集団訴訟の原告側と面会した。敗訴者救済のための基金創設など、訴訟解決へ向けた原告側と政府の確認書の実行へ前向きな姿勢を伝えた。

 政権交代後、政務三役が原告側と面会するのは初めて。被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長たちが、確認書に基づき速やかな基金創設や厚労相との協議の場の設置を要請した。山井氏は「重く受け止め具体化に取り組みたい」と答えた。ただ民主党は、各種法案は政府が提出するとの方針を示している。山井氏は、確認書通り議員立法に委ねるかどうかなどは明言しなかったという。

 一方、長妻昭厚労相は定例会見で、基金の対応について「基本的に何らかの形で書いてある内容を実行する。関係各方面と議論を続けている」と述べた。

(2009年10月24日朝刊掲載)

関連記事
原爆症認定訴訟 基金の具体化 厚労省に要請 日本被団協 (09年10月23日)
原爆症訴訟 基金創設 国が確認 敗訴者救済 宙に浮く(09年10月20日)

年別アーカイブ