社説・コラム

　戦後日本が国内外に示してきた平和主義の一大転機になりかねない。それでいいのか。

　政権が憲法９条の改正に向けた布石を打ち始めた。安倍晋三首相は、改正要件のハードルを下げる９６条の改正を参院選の争点にすると意欲を見せている。

　憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。９条は１項で戦争放棄を、２項で戦力の不保持を定める。

　これに対し自民党は、野党だった昨春、改憲草案を新たに公表した。前文は全面書き換えした。９条では自衛隊を「国防軍」と改め、「自衛権の発動を妨げない」と規定する。自衛権は、現状では憲法違反とされる集団的自衛権を含むという。

　現実となれば、国のかたちが変わるといっていい。これだけの重要課題である。国会だけでなく国民の間でもしっかり議論することが不可欠だろう。

　確かに、自衛隊と日米安保体制の現状が憲法の文言と食い違っているのは、疑いようがない事実である。

　いまや日本は予算規模で世界５位の「軍事大国」だ。米国の軍事戦略を担うに等しい形で、自衛隊は海外派遣を重ねる。インド洋での米軍艦船などへの給油支援が、違憲と批判を浴びた。イラクでの空輸支援に至っては、名古屋高裁で違憲と判断された。

　「国を防衛するための必要最小限度の範囲」を超えなければいい、という政府の条文解釈は苦しい。自衛隊の位置付けを憲法ではっきりさせ、活動の実態にもそぐう文言に書き直そう―。改憲論のよりどころとなる考えだろう。

　とはいえ、憲法を生かした平和外交の積み重ねは重い。安易に変えるべきではない。

　国の最高法規として、憲法が目指すべき普遍的な理想を掲げていること自体は当然でもある。文言と現実が一致しないのは９条だけでない。

　それでも改正するというのなら、憲法がもたらしてきた「効用」をまずよく見つめ直すべきだ。空気のようで意識しにくいからといって、無視していいはずはない。

　日米同盟に傾斜しながらも、日本は独自の平和主義路線を歩み、国際的にも支持されてきた。９条という「たが」があってこそだろう。

　米軍と一緒になって海外で市民に銃口を向けたことはない。これまで、日本の対外的な信頼の源泉となってきたことは間違いない。米国や英国と違って国際テロ組織の標的とはなってこなかったことも、独自の平和憲法という「たが」の存在と無関係ではないはずだ。

　集団的自衛権に対する制約を取り除き、国防軍に改組すれば、同じようにはいくまい。

　軍拡に突き進む中国や北朝鮮に挑発行為を思いとどまらせるためだ、という議論もある。本当に外交努力に勝る決め手となるのか。そう簡単ではない。さらなる挑発の口実を与えるばかりだろう。

　憲法改正は基本的に、日本の国内問題ではある。ただ及ぼす影響は、その枠を超えて大きい。国際社会でどんな位置を占めたいのか。何が結果的に平和と安全に資するのか。落ち着いて議論を重ねるべきである。

（２０１３年５月３日朝刊掲載）