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　国連外交筋は２６日、日本が１６年連続で国連総会第１委員会（軍縮）に提出した核廃絶決議案の共同提案国が、米国を含め既に７０カ国以上とこれまでの最多となったことを明らかにした。２８日に採決にかけられる。採択は確実で、過去最多の賛成を集める可能性がある。同委での最多賛同数は２００６年の１６９。

　オバマ米大統領の「核兵器なき世界」構想を受けた核軍縮機運の高まりから、委員会では決議案を支持する雰囲気が強く、初めて共同提案国となった米国が９年ぶりに賛同する見通しのほか、近年棄権してきた中国が支持するとの期待も高まっている。

　決議案の内容は、最近の核軍縮機運の高まりを「歓迎」、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させることの重要性を強調している。

　総会決議には拘束力はなく、国際社会に対する理念提唱が目的。決議案は委員会で採択されれば国連総会の本会議に上程されるが、無修正で採択されるのが通例。

　外交筋によると、核保有五大国では米のほか、英国、フランス、ロシアが支持する姿勢。中国は具体的な態度を表明していないという。核保有五大国がそろって賛成に回れば、１９９８年以来となる。

　決議案の共同提案国は２６日現在７２カ国で、さらに増える可能性もある。これまでの最高は２００８年の５８カ国だった。外交筋は「共同提案国の数や雰囲気から、過去最多の賛成を集められる期待は高い」と強調した。

（共同通信配信、２００９年１０月２８日朝刊掲載）