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在外被爆者の支援求め集会 原爆資料館

■記者 東海右佐衛門直柄 

 在外被爆者の援護について考える市民集会が11月8日午後5時から、広島市中区の原爆資料館である。ブラジルや韓国で暮らす被爆者や専門家が援護策の現状を報告。原爆症認定を申請する際、在外被爆者本人に来日を求めている制度の改正を訴える。

 ブラジル被爆者平和協会の森田隆会長▽韓国原爆被害者協会の金龍吉(キムヨンギル)会長▽龍谷大法科大学院の田村和之教授▽足立修一弁護士▽韓国の原爆被害者を救援する市民の会の平野伸人長崎支部長―の5人が発言する。

 原爆症認定制度の問題点のほか、上限の設定により日本国内の被爆者との格差が生じている医療費助成の現状などを説明し、改善への理解を求める。

 同市民の会広島支部などの主催で無料。豊永さんTel082(822)0766。

(2009年10月29日朝刊掲載)

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