社説・コラム

　ビジネスと平和の関わりなどを考える「国際平和のための世界経済人会議」が７月、広島市中区で開かれた。参加した、途上国を支援する非政府組織（ＮＧＯ）ワールド・ビジョン・インターナショナルのイアン・クック企業連携担当ディレクターは「どの企業も本業を平和貢献に応用できる」と強調した。

　ong>―今回の会議の意義をどう考えますか。ong>
　市民や行政関係者、有力企業の幹部が同じ席でビジネスと平和の関係を考えた。他にはないユニークな試みだった。話し合ったことを実践し、会議を続けて、もっとグローバルな企業に輪を広げることが必要だ。

　ong>―企業は平和の構築に参加できますか。ong>
　紛争や貧困、差別など、世界には平和を阻むさまざまな問題がある。幸せな社会に向けて企業が経済発展と雇用を生む役割は大きい。どの企業も本来の事業を平和貢献に役立てることができる。

　紛争地域で使われる対人地雷除去機を開発した建設機械メーカーのコマツや、中国電力がカンボジアで取り組む電力インフラの支援は良い事例だ。

　ong>―中小企業は、日々の業務で手いっぱいというのが実情です。ong>
　ＮＧＯを通じれば、途上国の学校教員を支援したり、子どもたちに教材を提供したり、さまざまな方法で小額から参加できる。

　ビジネスの観点で社員教育にもなる。途上国の人たちと関われば、従業員はその国の文化に関心を持つ。将来の市場である途上国の需要が分かり、的確なビジネス感覚も身に付く。

　ong>―広島の企業の強みは何ですか。ong>
　広島は世界で初めて被爆し、復興した経験がある。企業が支援活動を通じて「平和の大切さ」という精神的な基盤を世界に広められると思う。（桑島美帆）

（２０１３年８月７日朝刊掲載）