ニュース

　核搭載した米軍艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に絡み、米政府が１９６４年、日本の閣僚が核ミサイルを積んだ米潜水艦の寄港を認めないと発言したことに危機感を募らせ、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが１日、解禁された米公文書から明らかになった。

　当時のライシャワー駐日米大使はこの前年、外相だった大平氏と核密約を記した「秘密議事録」の解釈を確認する作業を行っていたが、１９６４年７月に大平氏が内閣改造で外相を退任。改造後の新任閣僚が密約をほごにするかのような国会答弁を行ったため、大使が大平氏に再確認を求めた経緯を伝えている。

　核密約をめぐっては１９６８年にも、日本側の認識に疑念を抱いたジョンソン駐日大使が日本側に内容を確認しており、今回の公文書から、日米間で確認作業が繰り返されていた実態が判明した。当時の日本側の引き継ぎに問題があった可能性があり、外務省が進める密約調査でも、こうした経緯が焦点となりそうだ。

　公文書は日米関係史家の新原昭治氏と米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した。

　１９６４年９月４日付のバンディ国務次官補あての秘密メモは、７月に就任した小泉純也防衛庁長官ら新任閣僚が対潜水艦核ミサイル「サブロック」を搭載した原潜の寄港は「核持ち込み」に当たり、日米安全保障条約上の事前協議の対象となると発言したことを問題視。

　さらに「これらの発言は（核搭載した）軍艦船の寄港や航空機の飛来は事前協議を要しないとした両国間の秘密了解と明らかに矛盾する」と指摘し、日本政府の「可能な限り高いレベル」と接触し「深刻な懸念」を伝えるよう在日大使館に指示した経過を記している。

　これを受けライシャワー大使が９月２６日、外相を退き自民党筆頭副幹事長の要職に就いていた大平氏と密約の内容を擦り合わせていたことが、１９６８年１月２６日付の米公電に明記されている。

日米の核密約
　米軍による日本への核兵器持ち込みは本来、日米安全保障条約で定める「事前協議」の対象になるが、核搭載した艦船の寄港や航空機の飛来を対象外とした日米間の秘密合意。１９６０年の安保改定時に日米両政府は、日本側が黙認する旨の「秘密議事録」を交わし、１９６３年に大平正芳外相とライシャワー駐日米大使が内容を確認した。日本政府はこれまで「事前協議がない限り、通過・寄港も含め持ち込みはない」と主張してきたが、今年９月に就任した岡田克也外相の「大臣命令」に基づき、核密約を含む日米安保に絡む四つの密約に関する調査が進められている。冷戦終結後、日本に立ち寄る米軍艦船に核は搭載されなくなった。

（共同通信配信、２００９年１１月２日朝刊掲載）

関連記事
核密約調査　次官に命令　外相　１１月末めど結果報告(09年9月18日)
核密約　調査を表明　鳩山氏、米に協力要請も(09年9月14日)
核密約「現在も有効」　元高官「取り決め当然」(09年9月 2日)