社説・コラム

　核実験の全面的な禁止を目指す包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長（５０）が２０日、視察で初めて広島市を訪れ、中国新聞社のインタビューに応じた。「自分の任期が終わる２０１７年までにＣＴＢＴを発効させたい」と意欲を見せた。

　条約発効は米国、中国など未批准の８カ国の批准が絶対条件。オバマ大統領はブッシュ前政権の方針を転じ、批准を目指すと宣言した。ゼルボ氏は「米国の批准は発効の大きな原動力になる。大統領の言葉を信じたい」と強調。就任間もないことし８月、中国を訪問したことも明かし「前向きで建設的な議論ができた」と述べた。

　各国の閣僚経験者、元大使たち計１８人に働き掛け、ことし９月に「賢人グループ」を結成した。「豊富な外交経験の持ち主ばかり。８カ国に批准を促してもらう」と期待する。

　オーストリア・ウィーンに本部を置くＣＴＢＴ機構準備委。世界約２８０カ所に地震波などの観測施設を持ち、北朝鮮が２００６年以降に実施した３回の核実験を探知した。「核実験の監視システムは、ほぼ完成した」として、米国などが批准する環境は整ったと力説する。

　初めての広島訪問。「被爆地が見事に復興し、繁栄していることに正直驚いた」と言う。「ヒロシマは原爆の悲惨さを訴え続け、ＣＴＢＴ発効に力を貸してほしい。私も広島で見聞きしたことを未批准国に伝える」

　ゼルボ氏は西アフリカのブルキナファソ出身の地球物理学者で、外務省の招きで来日した。この日は松井一実市長と懇談し、中区の平和記念公園を訪れた。２１日は原爆資料館を見学した後、長崎市に向かう。（田中美千子）

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
　核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じる条約で、１９９６年に国連総会で採択された。１８３カ国が署名し、うち１６１カ国が批准済み。条約発効には研究・発電用の原子炉を持つ全４４カ国の批准が必要だが、米国、中国、エジプト、イラン、イスラエルが批准していない。北朝鮮、インド、パキスタンは署名もしていない。

（２０１３年１１月２１日朝刊掲載）