社説・コラム

　広島市中区の本通り商店街に唯一（ゆいいつ）残る被爆（ひばく）建物、広島アンデルセン旧館（きゅうかん）の取り壊（こわ）しを、アンデルセングループ（中区）が検討（けんとう）していることが分かりました。耐震（たいしん）工事に多額の費用が掛（か）かるためです。存続策（そんぞくさく）も探（さぐ）りながら、来年中に結論（けつろん）を出します。


　広島市が登録している被爆建物は、爆心地から５キロ以内に８６あります。うち２０は国や広島県、広島市など公共機関が所有し、残り６６は民間が所有しています。

　広島アンデルセン旧館は２階建てで、８階建ての新館とつながっています。爆心地からの距離（きょり）は３６０メートル。被爆当時は、帝国（ていこく）銀行広島支店で、屋根が抜（ぬ）け落ちるなど大きな被害（ひがい）が出ました。１９６７年にアンデルセングループの創業（そうぎょう）者が購入（こうにゅう）し、パン販売（はんばい）店になりました。

　爆心地付近に残っている建物は実は、そう多くありません。爆心地から１キロ以内にある代表的な建物は原爆ドームです。所有する広島市が保存（ほぞん）工事を繰（く）り返し、９６年には世界遺産（いさん）に登録されました。

　広島市は、「被爆の実態（じったい）を後世に伝える貴重（きちょう）な財産（ざいさん）」である被爆建物を残そうと、９３年度から登録を始めました。建て替（か）えなどで次々姿（すがた）を消す中、市民の間で保存を求める声が強まっていたからです。

　同じ時期に広島市は、民間の被爆建物の保存工事に対する助成も始めました。３千万円を上限（じょうげん）に、費用の４分の３を市が負担する仕組みで、これまで１９の施設（しせつ）に２億２千万円余（あま）りが支払（しはら）われました。

　しかし、こうした助成制度（せいど）があっても、補修（ほしゅう）工事費がかさむという理由で壊された建物もあります。市が登録を始めた後も、老朽（ろうきゅう）化や再（さい）開発などで１６が解体（かいたい）されました。ただ、取り壊された後、広島赤十字・原爆病院（中区）の窓枠（まどわく）のように、一部がモニュメントとして保存されたケースもあります。

　広島市の対応（たいおう）には制約（せいやく）があります。被爆建物の所有者に、取り壊さないよう強制することはできません。憲法（けんぽう）で保障（ほしょう）されている財産権（けん）を侵害（しんがい）することになるからです。

　広島アンデルセン旧館の場合、９４年度の保存工事の時は２８００万円余りの助成を受けました。１億５千万円を要した２００１～０２年の耐震工事の際は、２度目ということもあり、市の助成は受けませんでした。今後、東日本大震災（しんさい）を受けて耐震性（たいしんせい）を高めるには、工費が大幅（おおはば）に増（ふ）えることになります。保存する意義（いぎ）は分かっていても民間には大きな負担となります。

　被爆建物に詳（くわ）しい元広島大教授の石丸紀興（いしまる・のりおき）さん（７２）＝都市計画＝は「耐震化には多額（たがく）の費用が必要で、今の助成制度には限界（げんかい）がある」と指摘します。重要な被爆建物については、民間の所有者が保存を選択（せんたく）できるよう、「市民の理解（りかい）を得ながら、広島市は制度の拡充（かくじゅう）や関連予算の増額（ぞうがく）などの対応を進めるべきだ」と強調しています。（増田咲子（ますだ・さきこ））

≪そもそもキーワード≫

原爆（げんばく）による建物の被害（ひがい）
　爆心地から２キロ以内にあった木造（もくぞう）を含（ふく）むほとんど全てが破壊（はかい）され、焼（や）き尽（つ）くされた。５キロ以内でも、大破（たいは）以上の被害を受けた建物が９割（わり）を超（こ）す

（２０１３年１２月１日朝刊掲載）