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社説・コラム

社説 米副大統領訪中 「防空圏」懸念示したが

 バイデン米副大統領がきのう中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題について、直接懸念を表明した。

 事前の報道によると、米側は、中国側に運用の中止を要請するとしていた。日中間での危機管理システムの構築と友好的な対話チャンネルをつくるよう求めた模様だ。

 東シナ海の現状を一方的に変えようとする中国の動きは許されない。各国に懸念が広がる中、日米が連携する姿勢を中国側へ示した意義はある。

 ただ気がかりなのは、日米政府間でこの問題をめぐる温度差が見え隠れすることだ。尖閣問題が絡むだけに、両国でより緊密な連携を図ってほしい。

 注目したいのは、米側が事前に説明した「運用の中止を求める」という表現である。安倍晋三首相は当初、「撤回」を求める方針だったとされる。しかしおとといの安倍首相とバイデン氏との会談で、撤回の表現は避けられていた。これでは、後退したとの印象が拭えない。

 米側からすると、撤回を求めれば、対日強硬姿勢を強める中国をさらに刺激すると考えたのかもしれない。あえて、運用面の問題にとどめた可能性もあろう。

 日米の温度差は、自国の民間航空会社への対応にも見られる。米国は、中国当局の求めに応じて飛行計画を提出することを容認する一方、日本は提出しないよう要請している。

 日米の対応にばらつきが続けば、日本の航空会社は不安が拭えまい。今後、さらに協議を続け、連携した対応策を詰めてほしい。

 会談で中国は、防空圏に関する自国の原則的な立場を説明したとされる。現状では、まだ解決の糸口すら見えない。日本は、冷静に中国の主張に正当性がないことをアピールし、国際社会との連携を強めるほかなかろう。

 日米の対応に違いが見られる底流には、このところの米側の対中政策の軟化路線があるのではないだろうか。

 オバマ政権は中国について「最重要の2国間関係」と位置付けている。経済力が急速に増している中国との関係を深化させ、さらなる互恵関係を築きたいのだろう。

 防空圏問題をめぐっても、同盟国である日本の顔を立てながら、日中の争いに過度に深入りしたくない、というのが本音かもしれない。

 一方で日本は、日米関係の強化を柱に、中国に対する姿勢を強めつつある。

 きのう創設された国家安全保障会議では、中国への対応が課題となろう。月内に決定する国家安全保障戦略でも、中国が東シナ海で防空圏を設定した問題を急きょ盛り込み、対応の基本姿勢を記す方針という。

 ただ米国とスタンスに違いも見え隠れする状況の中、日本はどこまで中国への具体的対応に踏み込めるだろうか。

 これまでのように日米同盟頼みでは、今後、日本の外交政策は手詰まり感が出てくる可能性があろう。

 日本政府には中長期的な視野に立ち、対中関係を再構築する戦略と、外交力の強化が求められる。

(2013年12月5日朝刊掲載)

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