社説・コラム

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を米海兵隊岩国基地に来年夏に移転させる政府方針を、岩国市の福田良彦市長が受け入れた。おととい市議会に明らかにした。日米両政府が１９９６年に普天間の全面返還に合意して以降、この基地の所属部隊が本土に移る初めてのケースとなりそうだ。

　沖縄の基地負担軽減は国民全体で考えるべき重要な課題である。福田市長もその必要性を十分認識しているのは、これまでの発言などからうかがえよう。

　だからといって、基地負担の国内での安易な「付け替え」なら困る。基地を抱える自治体として日米両政府に言うべきことは言ってもらいたい。

　そもそも、山口県はこれまで「普天間飛行場が全面返還される諸条件が整う前の先行移転は認められない」としてきた。そのハードルを「継続使用しないと国から確認を得る」という条件に事実上引き下げ、政府方針を追認したかたちに見える。

　結果として名護市辺野古への基地移設が重大な岐路に立つ時期に重なった。その有効なカードにしたいという、安倍政権の思惑があるのではないか。

　一方で、空中給油機移転が地域にどのような影響をもたらすのか、住民が知りたい情報はいまだに乏しいと言わざるを得ない。

　空中給油機は飛行中の戦闘機に燃料をつぐ。これにより戦闘機の行動範囲は格段に広がり、沖縄より朝鮮半島に近い岩国は有事の出撃拠点として重みが増すだろう。つまりは在日米軍の戦略にメリットのある移転だ。

　にもかかわらず、移転後の米軍の運用について防衛省は「把握していない」という回答を繰り返している。しかし、新たな基地負担を求めるならば、説明責任を果たすべきであろう。

　山口県と岩国市の照会に対し、中国四国防衛局の回答にも「承知していない」といった文面が目立つばかりだ。

　給油機の機数が容認当初の１２機から１５機に増えたことによって騒音被害は拡大するのか。普天間に駐留する他の部隊のさらなる移転はどうなのか。さらに、自衛隊機や民間航空機などとの訓練空域の調整はどうするつもりなのか。納得のゆく答えが示されなければならない。

　しかも、空中給油訓練は岩国だけでなく、中四国、九州地方を中心に広範囲に行われそうだ。部隊や物資・装備の戦略的投入、あるいは撤退の任務も負うとみられる。住民は新たな騒音と危険にさらされよう。

　また、なし崩し的に本土訓練が定着しているオスプレイがさらに頻繁に飛来するのではないか、という懸念も膨らむ。空中給油訓練に伴う動きである。

　西中国山地の広大な訓練空域「エリア５６７」では、ことし２月までの２年間に少なくとも計４５３日間、計約２５８２時間の訓練実施を米軍が通告していた。共産党参院議員の防衛省への資料請求で判明している。

　事前に通告を受けていながら、地元に知らせないという防衛省の姿勢自体も問題だろう。空中給油機の移転を機に、住民の不安に向き合うよう、チェック機能を果たすべきだ。

　在日米軍の再編が市民生活に少なからぬ影響を及ぼす以上、国はさらに情報公開に努めるのが筋ではないか。

（２０１３年１２月１１日朝刊掲載）