ヒロシマ・ナガサキ議定書 採択へ国際ＰＲ強化 広島市が行動計画
09年11月9日
■記者 東海右佐衛門直柄
広島市は６日、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた行動計画を策定した。２０２０年までの核兵器廃絶の手順を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を目指し、まずは提案国を確保するのが目的。国際世論の盛り上げも図る。
行動計画は、日本政府や海外の各国政府への働き掛け▽オバマ米大統領を支持する「オバマジョリティー・キャンペーン」の推進▽平和市長会議の加盟都市を現在の３２００から５千に拡大▽子どもたちの声を活用したＰＲ―など重点６項目で構成する。
子どもの声の活用では、オバマ大統領が廃絶努力を表明した４月のプラハ演説について市立高の英語の授業で取り上げ、生徒に大統領への手紙を書いてもらう取り組みなどを想定している。
ＮＰＴ再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が議論されるには、提案国（１カ国）が必要。鳩山政権の対応も注目されている。市は６日、幹部会議で行動計画を決定した。秋葉忠利市長は「核兵器廃絶へ世界が動いている。全庁挙げて取り組んでほしい」と求めた。
（２００９年１１月７日朝刊掲載）
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行動計画は、日本政府や海外の各国政府への働き掛け▽オバマ米大統領を支持する「オバマジョリティー・キャンペーン」の推進▽平和市長会議の加盟都市を現在の３２００から５千に拡大▽子どもたちの声を活用したＰＲ―など重点６項目で構成する。
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（２００９年１１月７日朝刊掲載）
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