社説・コラム

<div style="font-size:106%;font-weight:bold;">解析で競争力向上　資源に匹敵の価値</div><br> <div style="font-size:106%;font-weight:bold;">被爆者の相談分析　広島の病院も支援</div><br> 　<strong>―モバイル機器などから発信され、蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」に注目し、国内で事業展開を強めています。ビッグデータは経済にどんな影響を与えますか。</strong><br> 　ここ数年で携帯電話や自動車、防犯カメラなど多様な機器がインターネットで情報を発信するようになった。動画サイトや（短文投稿サイトの）ツイッターのような会員制交流サイト（ＳＮＳ）も普及しデータ量は飛躍的に増えた。手書きのメモや映像まで電子データになる。人類が有史以来創り出した電子データの９割が、この２年で生まれたとされている。<br><br> 　天然資源が乏しい日本にとってビッグデータは石油などの資源に匹敵する価値を持つ。解析し、仮説などを引き出して競争力を高められる。民間でも自治体でも、規模の大小を問わず、効率的に大量のデータを解析できるかが将来を分ける。 <br><br> 　<strong>―データの活用は、中小企業には費用の負担が大きいのでは。</strong><br> 　外部のデータセンターに蓄積したデータやソフトウエアを利用する「クラウド」サービスの発達で、以前より低コストで導入できる環境が整った。クラウドに国境はなく、グローバル展開を目指す中小も利用しやすい。 <br><br> 　<strong>―具体的にどんな取り組みをしてきましたか。</strong><br> 　ＩＢＭはこの分野で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進め、データの収集や解析を戦略の柱の一つとしている。例えば、２００９年から広島赤十字・原爆病院（広島市中区）を支援している。来院する被爆者や家族の年間数千件に及ぶ相談内容をテキストデータとして蓄積し、分析するための技術支援だ。 <br><br> 　病院側は「被爆者に共通の悩みや課題があるのでは」とみて導入した。担当者の経験や勘に頼らず、客観的なデータを基に相談への対応を改善している。今は相談者の表情や声の調子などの感情データも記録し、専用ソフトで分析している。 <br><br> 　<strong>―昨夏、営業体制を見直しました。中国地方を含む西日本支社（福岡市）など４支社を地方に新設した狙いは。</strong><br> 　これまで接点のなかった地方の企業などにもアピールしたい。日本は米国に次ぐ世界２位のＩＴ市場だ。中四国、九州地方だけでメキシコに相当する規模がある。データを基に立体物を造る３Ｄプリンターの登場は新たな産業革命ともいわれ、製造業が多い中国地方でも影響は大きい。 <br><br> 　農業の支援も強める。東日本大震災の被災地で復興に向けた支援に加わっており、６次産業化などの分野で手応えを感じている。<br><br> 　<strong>―日本ＩＢＭでは５６年ぶりの外国人社長です。海外からトップを迎える動きをどう受け止めますか。</strong><br> 　グローバル化で消費者のニーズが多様化する中、経営にも多様性は必要だ。母国ドイツでは多くの大手企業が海外から経営陣を招いている。同じく輸出に依存し、イノベーションを重視する日本でも、多彩な国の人材が企業のリーダーになる状況は広がるだろう。異文化を経営に反映させることでよりよいサービスを展開できる。（山本洋子） <br><br> 　<strong>≪略歴≫</strong>ドイツ・シュツットガルト大大学院修了。８６年ドイツＩＢＭ入社。ドイツＩＢＭ社長、米ＩＢＭのコーポレート・ストラテジー担当副社長などを歴任。１２年５月から現職。ドイツ出身。<br><br> （２０１４年１月５日朝刊掲載）