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■記者　下手義樹

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は６日、東京都内で中国新聞の取材に応じ、広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪招致を検討していることに「開催を前向きに考えてくれる都市が出てきてくれた」と歓迎の意向を示した。一方で複数都市による共同開催という構想については、現状の規定では困難という見通しを明らかにした。

　竹田氏は、招致に向けて両市が理念として掲げる「平和」について、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理念と一致する」との考えを表明した。その上で、両市が招致活動をする上でのアドバイスや資料提供は、積極的に行っていく意向を示した。

　ただ、複数都市での開催については「現状でのＩＯＣのルールでは難しい」と指摘。将来の五輪の姿としての共同開催に関しても「ここからはＩＯＣの判断」と慎重な見方を示した。

　ＪＯＣは、２０２０年に日本として開催地に立候補するかを決めていない。また、２０１６年の招致に失敗した東京が２０２０年開催に向けて再挑戦するかどうかも、現時点では未定だ。

　竹田氏は、当面は２０１６年の敗因分析を進める方針を明らかにした。その過程で、他国の立候補の動きや世論の支持をにらみつつ、日本として招致が実現できる諸条件がそろうかどうかを見極めていく考えを示した。

（２００９年１１月８日朝刊掲載）

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