在外被爆者援護 拡充を 広島で集会 医療助成 上限撤廃も
09年11月10日
■記者 吉原圭介
在外被爆者に被爆者援護法を全面適用するよう求める集会が８日、広島市中区の原爆資料館東館であった。ブラジル被爆者平和協会の森田隆会長（８５）や韓国原爆被害者協会の金龍吉（キムヨンギル）会長（６９）も参加して現状を報告。集まった約５０人に、医療援護の拡充を中心に訴えた。
森田会長は「被爆者はどこにいても被爆者」とし、ブラジル在住の被爆者が現地で十分な治療を受けられるよう、日本政府が法外援護措置として支給する医療費助成の上限（年１５万３千円）の撤廃を求めた。金会長も、上限は在外被爆者への差別だとし「日本政府は人道的な立場から早く解決してほしい」と呼び掛けた。
支援団体からも、原爆症認定が海外から申請できるよう求める意見が相次いだ。
森田、金両会長らは１３日に東京で、超党派の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」と意見交換する。
（２００９年１１月１０日朝刊掲載）
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ブラジル被爆者平和協会の森田隆会長 に聞く(09年2月 7日)
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森田会長は「被爆者はどこにいても被爆者」とし、ブラジル在住の被爆者が現地で十分な治療を受けられるよう、日本政府が法外援護措置として支給する医療費助成の上限（年１５万３千円）の撤廃を求めた。金会長も、上限は在外被爆者への差別だとし「日本政府は人道的な立場から早く解決してほしい」と呼び掛けた。
支援団体からも、原爆症認定が海外から申請できるよう求める意見が相次いだ。
森田、金両会長らは１３日に東京で、超党派の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」と意見交換する。
（２００９年１１月１０日朝刊掲載）
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