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■記者　東海右佐衛門直柄

　在韓被爆者への健康管理手当の未払い問題で、広島市は９日、民間資料に基づく初の支給について韓国原爆被害者協会に説明した。被爆者６人（うち２人は遺族）分の約６６０万円を１１月中に支払うことを伝えた。

　協会慶南支部の成性柱（ソンソンジュ）支部長たちが市役所を訪れた。市援護課は（１）未払いの可能性のある３３人のうち、まず６人に今月２５日に支払う（２）さらに別の６人にも来月以降支給する―との方針を示した。

　市は残り２１人にも、他の自治体からも支給を受けていないと確認でき次第対応する。市の説明を受けた後、成支部長は「ようやく解決へ向け動き始めた」と歓迎した。

　国は被爆者の健康管理手当について、１９７４年の旧厚生省通達により、出国した場合の支給を打ち切った。在外被爆者訴訟の敗訴を受けて２００３年に通達は廃止したが、民間の招きで渡日治療を受けた被爆者は治療の事実を公的に証明できず、一部で未払いが続いていた。

（２００９年１１月１０日朝刊掲載）

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