社説・コラム

　中国電力島根原子力発電所の立地する松江市。２号機再稼働へ向けた原子力規制委員会の安全審査が続き、結論が示されれば、市に重要な判断が迫られる。原発とどう向き合うのか。松浦正敬市長（６６）に聞いた。（松島岳人）

　―２号機の再稼働についての考えは。
　原発の依存率を下げていくことは必要。ただ、即ゼロは現実的に難しく、再稼働は必要だ。そのためには、安全性を最大限追求することが何よりも大事になる。２号機は、事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型だ。市民の不安に対して、国に納得できる説明をしてもらわないといけない。市民が不安を持ったままＯＫはできない。市民に寄り添って判断する。

　―建設中の３号機については。
　実績ある原発を再稼働させるのは理解できるが、３号機は新設で事情が違う。国は原発依存率を下げるという中、新しい原発を稼働させてもいいのか。３号機の出力は１３７万３千キロワット。４６万キロワットの１号機の３基分の能力がある。一方で、老朽化した原発を廃炉にして、より安全な新しい原発を運転させ、全体としては依存率を下げる考え方もある。国に考えを聞きたい。

　―１号機は３月２９日で運転開始から４０年を迎えました。
　原子炉等規制法の基準から言って、原則廃炉だ。古い物はどこか危ないので、廃炉にするのは普通の考え方。国が認めれば、最長２０年延長できるが、中電が延長したいのかどうかだ。原則を覆すなら、市民からいろいろな意見が出るだろう。

　―市には原発事故時の避難計画があります。課題は。
　問題は、原発事故時に原発３０キロ圏の住民がわれ先に避難し始めると、渋滞などが発生し、５キロ圏の人がその場に閉じ込められてしまう恐れがあることだ。解決には、１０キロ圏や２０キロ圏の住民は、屋内避難後、段階的に逃げるなど、国が避難の基準や手順をはっきりと定める必要がある。市のレベルでは対応できない。

　―原発に対する考えは。
　原発があると、電源立地地域対策交付金がもらえるため、小さな自治体では、再稼働に積極的なところもあるようだ。松江市でも２０１４年度は約２７億円が交付される。ただ、全体の予算規模に対しての比重は低く、原発に頼る自治体ではない。

　原発は合併前の旧鹿島町に建設されたので、旧松江市民には、迷惑施設とのイメージを持つ人もいる。松江の城下町文化は市民の誇り。原発事故で失われることは市民にとって耐え難い。市民の原発に対する姿勢はシビアだ。

島根原子力発電所
　２号機（出力８２万キロワット）は２０１２年１月に定期検査入りして以降、運転を停止。ことし１月から再稼働へ向けた原子力規制委の安全審査が続く。１号機（同４６万キロワット）は、原子炉機器の点検不備問題を受け１０年３月に運転停止し、同１１月に定期検査入り。３号機（同１３７万３千キロワット）は０５年１２月着工し、工事進捗（しんちょく）率は最新の公表数値（１１年４月末時点）で９３・６％。中国電力と島根県、松江市は、稼働、再稼働には県市の同意が不可欠との方針で一致している。

（２０１４年４月１日朝刊掲載）