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原爆症認定 海外申請求める 在外被爆者 議員懇に出席

■記者 岡田浩平

 超党派の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」(斉藤鉄夫事務局長)が13日、政権交代後初めて国会内であった。

 海外に住む被爆者や支援者ら約30人が出席。韓国原爆被害者協会の金龍吉(キムヨンギル)会長(69)は「新政権は旧政権とは違うと思って来た」と期待。医療費助成上限(年間15万3千円)撤廃や、改正被爆者援護法の付則が「検討し必要な措置を講ずる」とする海外での原爆症認定申請の実施を求めた。

 金会長、ブラジル被爆者平和協会の森田隆会長(85)、北米在外被爆者の会の池埜聡常任理事(46)はそれぞれ長妻昭厚労相あての要望文書を提出した。

 健康局の鈴木俊彦総務課長は原爆症申請を「最優先事項」と述べ、大使館での手続き方法などを詰めていると説明。医療費助成は上限を引き上げる考えを示した。また、在外被爆者への手当支給を認めなかった旧厚生省通達をあらためて謝罪。金会長は文書での謝罪を求めた。

(2009年11月14日朝刊掲載)

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