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START1後継条約 「年内締結は可能」 米露首脳会談 

 オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は15日、シンガポールで首脳会談を行い、会談後、記者団に対し、12月5日に失効する核軍縮のための第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約について、年内締結は可能との見通しを示した。

 マクフォール米国家安全保障会議ロシア・ユーラシア上級部長は、START1失効までに後継条約の批准に至らないのは確実として、後継条約成立までの「つなぎ合意」を結ぶ方向で調整中と語った。同部長は「鍵となるのは検証措置」と述べ、つなぎ合意が成立すれば、米ロが互いに核戦力を検証できなくなる事態は避けられる見通し。

 オバマ氏は「双方が切迫感を持って一生懸命取り組めば、年末までに締結は可能だ」と言及。メドベージェフ氏は「解決すべき技術的、政治的な問題が残っている」と述べ、交渉を加速する必要があるとの認識で一致したと語った。

 一方、イランが保有する低濃縮ウランを国外に輸送する国際原子力機関(IAEA)の草案について、オバマ氏は「時間はなくなってきている」と早期受け入れを要求する考えを表明。メドベージェフ氏も「話し合いで合意できなければ他の手段しか残されていない」と述べ、米国が求める対イラン制裁を容認する可能性を示唆した。

 START1後継条約をめぐり両大統領は7月、戦略核弾頭を1675~1500と、2002年の戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約)で定めた上限数を下回る水準とすることで合意している。

(共同通信配信、2009年11月16日朝刊掲載)

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