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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の敗訴者救済基金に国が補助する議員立法案で、民主、自民、公明３党の参院政策責任者らが１９日、国会内で初めて協議した。自公両党が準備した案通りに大筋合意し、今国会中に成立を目指す方針を確認した。

　協議には民主党の桜井充参院政審会長、自民党の林芳正政調会長代理、公明党原爆被爆者対策委員長の谷合正明参院議員らが出席。原告側が設ける基金に３億円を支出する自公案に大きな異論はなかったという。

　桜井氏は終了後、記者団に対し「政府と原告側の確認書の趣旨に沿い３党で協議した結果の法案だ。次の国会に送る気はさらさらない」と説明。３党は近く参院政審会長の協議で正式合意し、委員長提案を目指す。

　ただ、民主党は月末の会期末をにらみ政府提出法案を優先する姿勢を強めており、議員立法の審議日程は見通しがたっていない。

　一方、訴訟を主導してきた日本被団協はこの日、都内で緊急に開いた代表理事会で自公案の受け入れを正式に了承した。

（２００９年１１月２０日朝刊掲載）

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