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原爆症の基金法案受け入れ 原告・弁護団

■記者 岡田浩平

 原爆症認定集団訴訟で、全国の原告団、弁護団などは22日、東京都内で開いた会議で、敗訴者救済のための基金に国が補助する与野党3党の議員立法案を正式に受け入れることを決めた。

 広島や長崎などの原告、弁護士、訴訟の支援者たち約70人が出席。訴訟終結に向けた政府との確認書に基づき、敗訴者に解決金を支払うために原告側が設ける基金に、政府が3億円規模で支出する議員立法案に異論は出なかった。各原告への具体的な配分方法や金額などは引き続き、政府側とも協議して詰めるという。

 法案は民主、自民、公明3党が30日までの今国会中に超党派で成立させる方向で合意したものの、国会運営をめぐる与野党間の対立で提出のめどは立っていない。全国原告団の山本英典団長(76)は「ぜひとも今国会での成立をお願いしたい」と強調した。

(2009年11月23日朝刊掲載)

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