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米軍低空飛行 上半期目撃 412件 広島県まとめ

■記者 城戸収

 広島県は、本年度上半期(4~9月)に県内で目撃された米軍機の低空飛行訓練の状況をまとめた。「目撃件数」は延べ412件で、過去最多件数だった2008年度の上半期(579件)から減少した。ただ、「目撃日数」は107日で過去4番目に多く、依然として高水準にある。県は24日、外務省などに訓練中止を米軍に申し入れるよう要請した。

 調査は1997年度から始め、各市町の報告に基づき集計する。本年度上半期の「目撃情報」は8市町から寄せられた。最多は北広島町の258件で、全体の6割超を占めた。廿日市市80件▽大竹市62件▽江田島市4件▽庄原、三次市各3件▽広島、呉市各1件―と続く。

 99年の日米合同委員会で、「必要不可欠な場合に限る」ことで合意した土日祝日の訓練は20件に上った。午後7時以降の夜間も16件あった。

 一方、市町の目撃情報を精査し、重複分を除いた「目撃日数」は107日に達した。上半期で最多だった00年度の125日に比べても低空飛行訓練の多さが分かる。

 県は24日、外務、防衛両省に対し、訓練中止を要請。さらに、米海兵隊岩国基地(岩国市)に移転を予定する米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の恒常的な訓練施設について、県内や瀬戸内海地域に設置しないよう求めた。岩国基地にも要請書を郵送した。

 県によると、外務省日米地位協定室の門脇仁一主席事務官は「FCLP施設は岩国基地周辺に設置しない」とあらためて説明したという。

(2009年11月25日朝刊掲載)

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