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基金法きょう成立 原爆症訴訟 敗訴原告を救済 参院通過

■記者 岡田浩平

 原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金に国が補助する法案が30日、参院本会議で全会一致で可決、衆院へ送付された。1日の衆院本会議で可決され成立する見通しとなった。

 参院本会議で柳田稔厚生労働委員長が提案趣旨などを説明。出席した154人全員が賛成した。厚労委での法案提出に賛成した自民党は、国会運営で与党と対立、審議拒否を続けており欠席した。1日午前の衆院厚労委で採決し、午後の本会議に緊急上程する予定。

 法案は、集団訴訟終結に向けた政府と日本被団協との確認書に基づき、原告側の法人が設ける基金に政府が補助金(3億円)を拠出する内容。事実上、敗訴者の解決金を支払うことになる。民主、自民、公明3党が議員立法に合意した。

 この日、福岡高裁で1人、横浜地裁で4人、昨年4月からの現行基準でも認定されていない原告が原爆症と認められた。厚労省で記者会見した被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「司法判断と認定基準の隔たりを埋めるため厚労相との協議を早期に始めなければ」と話した。

(2009年12月1日朝刊掲載)

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