平和市長会議 国内加盟都市 全都道府県に 福井の越前市参加
09年12月2日
■記者 東海右佐衛門直柄
２０２０年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）は１日、新たに福井県越前市が参加し、全都道府県に加盟都市が広がった、と発表した。
事務局の広島平和文化センターによると、国内では１１月中に唯一の「空白県」だった福井県の越前市や、大阪市、金沢市など６４自治体が加わり、国内４７９都市になった。最も多いのは北海道の４４市町。広島県は全２３市町が参加している。海外からは１１月中に９２都市が加わり、国内外では計３３９６都市。
市長会議は１９８２年に広島市と長崎市の２市で発足し、海外の都市に加盟を要請してきた。廃絶への国内世論を高めるため、昨年１月には国内の自治体にも参加を呼び掛ける方針を決定。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向け、加盟を５千都市に拡大する目標を掲げている。
（２００９年１２月２日朝刊掲載）
２０２０年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）は１日、新たに福井県越前市が参加し、全都道府県に加盟都市が広がった、と発表した。
事務局の広島平和文化センターによると、国内では１１月中に唯一の「空白県」だった福井県の越前市や、大阪市、金沢市など６４自治体が加わり、国内４７９都市になった。最も多いのは北海道の４４市町。広島県は全２３市町が参加している。海外からは１１月中に９２都市が加わり、国内外では計３３９６都市。
市長会議は１９８２年に広島市と長崎市の２市で発足し、海外の都市に加盟を要請してきた。廃絶への国内世論を高めるため、昨年１月には国内の自治体にも参加を呼び掛ける方針を決定。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向け、加盟を５千都市に拡大する目標を掲げている。
（２００９年１２月２日朝刊掲載）
