ニュース

■記者　東海右佐衛門直柄

　日本生活協同組合連合会（東京）は、２０１０年５月に米国ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に約７０人の代表団を派遣する。日本被団協と連携して現地で原爆展などを運営し、核兵器廃絶への機運を盛り上げる。

　参加者は４月３０日に東京を出発し、５月６日まで現地に滞在する。被団協が主催する原爆展をサポートし、平和行進などにも参加。平和市長会議が提唱し、２０２０年までの廃絶手順を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が再検討会議で採択されるよう、各国の政府関係者に働き掛ける。

　同連合会のＮＰＴ再検討会議への派遣は０５年に続き２回目。オバマ米大統領の登場で核兵器をめぐる国際潮流が廃絶へと変化したことを受け、派遣人数を前回（３７人）のほぼ倍に増やし、活動を強化する。

（２００９年１２月８日朝刊掲載）