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■記者　広田恭祥

　日米両政府の「核密約」を解明する外務省調査に関し、岩国市の福田良彦市長は１０日、１９７０～８０年代に浮上した米海兵隊岩国基地での核持ち込み疑惑を含め、関係自治体には結果公表時に国から説明するべきとの考えを示した。市議会一般質問で答えた。

　岩国基地では１９７１～８１年ごろの資料や米側の証言から、核兵器貯蔵や核搭載揚陸艦の停泊、専門部隊の存在が次々と指摘された。これに対し旧政権は一貫して否定してきた。

　だが、政権交代後の外務省調査で既に、核密約関連文書の存在を確認。有識者委員会が１月にも報告書を岡田克也外相に提出する。

　福田市長は、調査を注視するとした上で、「国が責任をもって関係自治体に説明するべきだ。なければ出向いて内容を聞くこともやぶさかでない」と述べた。

（２００９年１２月１１日朝刊掲載）

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