連載・特集

■記者　金崎由美


　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団防衛システムを問い直す動きが出ている。焦点は、米国が核兵器をＮＡＴＯ域内の非保有国に配備し、戦争になれば使用する権限も与える「核シェアリング（共有）」だ。

　色とりどりのチューリップがじゅうたんのように広がるオランダ。世界の科学者による核兵器廃絶運動、パグウォッシュ会議の年次大会は４月中旬、ハーグ市内で討論会を開いていた。

　議題の一つ「非核保有国と核軍縮」をめぐり、パネリストとして壇上からノルウェーのエイデ国防副大臣が発言した。「欧州の戦術核（米国が配備する核爆弾）をめぐり、ＮＡＴＯで議論したい」

　伏線があった。４月５日、オバマ米大統領は「プラハ演説」で、核兵器のない世界の実現を誓った。これを受けてドイツのシュタインマイヤー外相が週刊誌のインタビューに「ドイツから米国の核を撤去するよう働きかけたい」と答えていた。

　閣僚クラスが相次ぎ「ＮＡＴＯの核」の見直しにつながる見解を表明するのは異例だ。

　エイデ氏の発言を聞いていたドイツの軍縮専門家オリバー・マイヤー氏（４５）が背景を説明する。「米国とロシアが今年中に戦略核の軍縮交渉を着地させれば、米ロは次に、すべての核兵器を対象とする可能性がある」。この流れを見越した閣僚発言との分析である。

　ＮＡＴＯ核の「包囲網」が狭まる。

　欧州連合（ＥＵ）２７カ国の国旗が掲げられた欧州議会は４月下旬、核軍縮・不拡散に関する決議を採択した。２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」などを例示し、ＥＵ理事会に核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への協力を促す内容だ。

　決議にかかわった議会スタッフにベルギーで面会すると「決議文の行間に、戦術核への問題意識がにじんでいる」と解説してくれた。農業政策などを軸に「欧州の統合」を意欲的に進めるＥＵは、大量破壊兵器の拡散防止にも力を入れる。一方で核政策全般は、軍事同盟であるＮＡＴＯの専権事項。「ＥＵの枠組みでも核問題を議論すべきだと考えるＥＵ議員は多い。彼らはＮＰＴの精神に沿い、戦術核に批判的だ」

　ＮＡＴＯは４月の首脳会議で長期方針「新戦略概念」の見直しを決めた。内部の「核計画グループ」による検討などを経て、来年後半の首脳会議で最終合意する予定である。

　そこで戦術核の役割をなお認めるか。それともマイヤー氏らが期待するように、来春のＮＰＴ再検討会議をめどに全面撤去の方針をいち早く打ち出すか―。選択のときが目前に迫る。

　 （２００９年６月１９日朝刊掲載）

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