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■記者　東海右佐衛門直柄

　原爆投下後に負傷者の救護活動をした人たちによる被爆者健康手帳の交付申請が増えている。審査基準の緩和が主な理由。４月から今月１５日までの広島市への申請数は１６１件に達し、昨年度１年間の２．２倍になった。

　１７日の市議会厚生委員会で市が報告した。申請は、救護被爆者の手帳の申請却下をめぐる訴訟で市が敗訴して以降の４月から急増。昨年は１カ月に３～１１件だった申請数は４月以降、月１０～２５件で推移。新たな審査指針の運用を始めた１１月２７日以降はさらに問い合わせが増え、１２月１～１５日で２５件に上った。

　いわゆる救護被爆は、「入市被爆」と認められない区域が対象。新指針は、救護や看護などの認定要件である被爆者との接触者数を従来の「１０人以上」から「１日５人以上」に緩和した。さらに接触がない場合も、一定数の被爆者が集まる環境にとどまったと証明できれば認める。

　市援護課は「過去に却下された人も新指針を確認してほしい」と呼び掛けている。

（２００９年１２月１８日朝刊掲載）

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