急浮上 平和五輪 ＜中＞ 直面する課題
09年10月15日
■記者 五輪問題取材班
「巨大な建造物を建て続ける時代なのか。仮設であったり、大会後には別の施設として使えたりしていい」
１１日、２０２０年夏季五輪招致に向けた検討開始を発表した記者会見で、広島市の秋葉忠利市長は強調した。同じ被爆地である長崎市などとの複数都市開催は、巨額の経費負担を分担する狙いもある。同時に、「商業主義ではない、平和の祭典である五輪を取り戻す」という秋葉市長の理想がにじむ。
現実が重くのしかかる。２００カ国・地域以上の選手、観客を迎える夏季五輪。２０２０年招致を検討する広島市の大きな課題が宿泊施設の収容能力だ。
リオデジャネイロ開催に決まった２０１６年夏季五輪で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は立候補都市に「半径５０キロ圏内に４万室の確保」を求めた。広島市内は１万１千室（２００７年時点）にとどまる。
マツダスタジアム（新広島市民球場）に近いＪＲ広島駅北口では、客室２３４室の外資系高級ホテルの完成に向けつち音が響く。新たなホテル進出の可能性もあるが、「それでも少なすぎる」と市関係者は認める。
競技施設を取り巻く要求も厳しい。東京オリンピック・パラリンピック招致本部の根本浩志招致戦略課長は「２８競技会場の規模はＩＯＣが細かく基準を設けている」と話す。
例えば収容人数は陸上競技場が６万人が最低ライン。東京は１０万人収容のスタジアム建設を計画していた。
１９９４年に開催された広島アジア競技大会のメーン会場だった広島ビッグアーチ（安佐南区）は収容人数が５万人。招致検討のパートナー長崎市は「現状の施設では国体の開会式もできない」（田上富久市長）のが実情だ。
アジア大会はまた、広島市にとって苦い経験でもある。２００３年に出した財政非常事態宣言。大会準備と開催に約２８９億円の経費がかかり、うち約８０億円を「行政負担」で背負った。秋葉市長は９９年の就任以来、財政再建に取り組むが、２００９年度末の市債残高見込みは９６５２億円に上る。
東京都は招致活動費１５０億円のうち１００億円を都予算の一般財源から工面した。さらにスタジアム建設や基盤整備・運営などで３８４４億円の拠出を国や民間と分担する予定にしていた。広島市の本年度一般会計当初予算額は約５５００億円。東京都の約１２分の１でしかない。
「１都市開催」を定めたＩＯＣの五輪憲章。複数都市による開催は、憲章という高い壁を承知のうえで「財政的な活路が開ける唯一の手法」として広島、長崎両市長が熟考した策にほかならない。
巨額の経費負担を分かち合うパートナーとしては、新幹線で直結している福岡市や北九州市などが想定される。
「今までのスタイルの五輪なら被爆地で開く意義はない、というのが秋葉市長の決意」と広島市幹部。近く設置する招致検討委員会に、何都市が加わるかが最初の焦点となる。
五輪の資金計画
東京都の招致計画では、仮設競技場整備や大会運営などの組織委員会予算は３１００億円。国際オリンピック委員会分配金▽国内スポンサー収入▽チケット収入―などを充当し、赤字の時以外は公的負担を想定していなかった。一方、新設するオリンピックスタジアム、改修する東京辰巳国際水泳場など恒久的な施設、都市基盤の整備などの費用３８４４億円は都や国、民間が負担を予定していた。昨年の北京五輪の大会運営費は約２１４０億円。練習施設などを含めた会場の総建設費は約２０４０億円。
（２００９年１０月１５日朝刊掲載）
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急浮上 平和五輪 ＜上＞ 突然の宣言(09年10月14日)
急浮上 平和五輪 ＜下＞ 「常識」への挑戦 (09年10月17日)
選手・観客 どう収容
「巨大な建造物を建て続ける時代なのか。仮設であったり、大会後には別の施設として使えたりしていい」
１１日、２０２０年夏季五輪招致に向けた検討開始を発表した記者会見で、広島市の秋葉忠利市長は強調した。同じ被爆地である長崎市などとの複数都市開催は、巨額の経費負担を分担する狙いもある。同時に、「商業主義ではない、平和の祭典である五輪を取り戻す」という秋葉市長の理想がにじむ。
現実が重くのしかかる。２００カ国・地域以上の選手、観客を迎える夏季五輪。２０２０年招致を検討する広島市の大きな課題が宿泊施設の収容能力だ。
リオデジャネイロ開催に決まった２０１６年夏季五輪で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は立候補都市に「半径５０キロ圏内に４万室の確保」を求めた。広島市内は１万１千室（２００７年時点）にとどまる。
マツダスタジアム（新広島市民球場）に近いＪＲ広島駅北口では、客室２３４室の外資系高級ホテルの完成に向けつち音が響く。新たなホテル進出の可能性もあるが、「それでも少なすぎる」と市関係者は認める。
競技施設を取り巻く要求も厳しい。東京オリンピック・パラリンピック招致本部の根本浩志招致戦略課長は「２８競技会場の規模はＩＯＣが細かく基準を設けている」と話す。
例えば収容人数は陸上競技場が６万人が最低ライン。東京は１０万人収容のスタジアム建設を計画していた。
１９９４年に開催された広島アジア競技大会のメーン会場だった広島ビッグアーチ（安佐南区）は収容人数が５万人。招致検討のパートナー長崎市は「現状の施設では国体の開会式もできない」（田上富久市長）のが実情だ。
アジア大会はまた、広島市にとって苦い経験でもある。２００３年に出した財政非常事態宣言。大会準備と開催に約２８９億円の経費がかかり、うち約８０億円を「行政負担」で背負った。秋葉市長は９９年の就任以来、財政再建に取り組むが、２００９年度末の市債残高見込みは９６５２億円に上る。
東京都は招致活動費１５０億円のうち１００億円を都予算の一般財源から工面した。さらにスタジアム建設や基盤整備・運営などで３８４４億円の拠出を国や民間と分担する予定にしていた。広島市の本年度一般会計当初予算額は約５５００億円。東京都の約１２分の１でしかない。
「１都市開催」を定めたＩＯＣの五輪憲章。複数都市による開催は、憲章という高い壁を承知のうえで「財政的な活路が開ける唯一の手法」として広島、長崎両市長が熟考した策にほかならない。
巨額の経費負担を分かち合うパートナーとしては、新幹線で直結している福岡市や北九州市などが想定される。
「今までのスタイルの五輪なら被爆地で開く意義はない、というのが秋葉市長の決意」と広島市幹部。近く設置する招致検討委員会に、何都市が加わるかが最初の焦点となる。
五輪の資金計画
東京都の招致計画では、仮設競技場整備や大会運営などの組織委員会予算は３１００億円。国際オリンピック委員会分配金▽国内スポンサー収入▽チケット収入―などを充当し、赤字の時以外は公的負担を想定していなかった。一方、新設するオリンピックスタジアム、改修する東京辰巳国際水泳場など恒久的な施設、都市基盤の整備などの費用３８４４億円は都や国、民間が負担を予定していた。昨年の北京五輪の大会運営費は約２１４０億円。練習施設などを含めた会場の総建設費は約２０４０億円。
（２００９年１０月１５日朝刊掲載）
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