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■記者　滝川裕樹、野田華奈子

　原爆症認定集団訴訟の第２次広島訴訟で、被爆者２２人全員が２８日、広島高裁への控訴を取り下げた。一連の集団訴訟の敗訴原告を救済する基金法が１日に成立したのを受けた。全国弁護団によると、現在、最高裁や各地の高裁で係争中の原告も基金法が施行される来年４月までに取り下げる方針。初の提訴から６年を超す法廷闘争は、被爆者が国を動かす形で決着する。

　第１次広島訴訟の原告は９月に控訴を取り下げており、広島での訴訟はすべて終結した。全国弁護団によると、同法成立後、原告側の取り下げによる終結は初。

　広島訴訟の原告弁護団は「基金法が成立したことと、２０１０年１月中に厚生労働相との定期協議が開かれるめどがたったため」と説明。一方で原爆症認定の審査の遅れを指摘し「改善されなければ再び訴えることも辞さない」としている。

　集団訴訟をめぐっては、２００３年４月から全国１７地裁で提訴され、１１月３０日までに原告側が２１連勝した。こうした中、８月６日、当時の麻生太郎首相と日本被団協が終結の確認書を交わした。

　第２次訴訟は広島、呉市などの被爆者が原爆症認定申請の却下処分取り消しと損害賠償を求めた。広島地裁は３月、初の国家賠償を命じたが、２人を原爆症と認めず、双方が控訴した。国は既に控訴を取り下げている。

　広島訴訟の原告団副団長、玉本晴英さん（７９）＝広島市安佐南区＝は「原告以外に苦しんでいる被爆者がまだたくさんいる。定期協議の場で原爆症の早期認定を申し入れたい」としている。

　日本被団協代表委員として麻生首相と確認書を交わした広島県被団協の坪井直理事長は「訴訟は原爆被害を実際より小さくとらえてきた政府の態度を改めさせる成果があった。これからの厚労相との協議が課題」と話す。

　もうひとつの広島県被団協の金子一士理事長は「大勢の原告が精いっぱい闘ってきた。問題は残っているが、裁判の形では一つの区切りが付いた」と述べた。

（２００９年１２月２９日朝刊掲載）

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