連載・特集

■記者　漆原毅


　東京電力福島第１原発の事故の影響が、中国地方の原発計画にも及んでいる。逆風の中、推進を目指す中国電力の対応と、地元に広がる波紋をみる。

　「天と地がひっくり返ったようだ」。福島第１原発で起きた一連の事故に、中国電力のベテラン社員は驚きを隠さない。建屋の水素爆発に始まり、難航する原子炉の冷却、放射性物質の拡散…。「日本でこんな大事故はないと思い込んでいた」と首を振った。

　中電は２月１日、上関原発（山口県上関町）の建設プロジェクトを強化したばかり。山下隆社長がトップに就く異例の態勢で、海面埋め立て工事を１年３カ月ぶりに再開した。震災の発生はそのわずか１８日後だった。

　強い姿勢を打ち出した直後だけに、衝撃は大きい。埋め立て工事は中断し、反対派の妨害行為を禁じるよう求めた仮処分申請も取り下げた。

　上関原発は計画浮上から２９年。福島第１原発事故の国際評価尺度はチェルノブイリ原発と並ぶ「レベル７」とされ、計画のさらなる遅れは不可避の状況だ。

　だが、原発抜きに電力を安定供給する構想は描きにくい。中電の元役員は「今の状況で上関は進められない。喫緊の焦点は島根原発（松江市）２号機の継続と３号機の運転開始だろう」とみる。


　島根２号機は中電の原発で唯一、運転中。３号機は来年３月の運転開始予定で、工事は９割方終えている。昨年の点検不備問題から停止している１号機は運転開始から３７年。事故後、長期運転への不安の声も聞かれ、再開に向け地元了解には時間がかかりそうだ。

　３号機は出力１３７．３万キロワットと１、２号機の合計を上回る。３号機を稼働すれば、電力の安定供給、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の面で大きく前進する。３号機の出力をＣＯ２を出さない太陽光発電に置き換えると、１２月に稼働する福山発電所が４５８カ所必要になる。


　３月末の会見。山下社長は事故を「大変深刻で重く受け止めている」としながらも、経済活動の維持や環境問題から「原子力発電は必要」と述べた。来年３月は困難だが、島根３号機の開始に全力を注ぐ方向でいる。

　一方で中電には、事故を受けて別の衝撃も広がり始めた。原発推進コストの上昇だ。島根原発の津波対策には今後２年間で２００億～３００億円を投じる。国の安全対策の見直し結果によっては、１号機の経年対策などで、さらに大幅な追加投資も想定される。

　事故を受けた東京電力の巨額の損害賠償を、電力会社が共同で負担する案も浮上。中電内部からは「国が原子力を必要とするなら、より国が責任を持つべきだ」との声も聞かれる。

　原発の維持、推進のため、企業としてどこまでコストを負担すべきかという課題も、事故は投げ掛けている。

（２０１１年４月２１日朝刊掲載）