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非核三原則見直し必要 自民・河野氏 日米「核共有」も選択肢

記者 吉原圭介

 自民党の河野太郎国際局長は12日、東京都内での日米討論会で「非核三原則の見直しについて議論すべきだ」と述べるとともに、有事の際に日米が共同で米国の核兵器を運用する「核共有」を選択肢の一つに挙げた。

 河野氏は北朝鮮の核開発を念頭に、日本の非核政策を見直す必要性を強調。「国を守ることが大事だ。核兵器使用の決断を米国に独占させるのではなく、日本政府も引き金に指をかけることが北朝鮮への抑止になるというのであれば、そうすればいい」と主張した。

 さらに、核共有の前提として「米国の核兵器の日本配備が必要であれば、非核三原則を変えればいい」との考えを示した。

 河野氏は発言後、中国新聞の取材に対し「(核兵器の非人道性を体験した)被爆国がもう一度被爆してはいけない。そのための議論をしようということだ」と説明した。


日米安保50年 政治家ら討論



■記者 吉原圭介 

 日米安全保障条約の改定50年を前に、都内で12日、日米討論会「新政権と明日の日米関係」があった。共同通信社などが主催し外交関係者ら約200人が参加。両国の政治家や研究者が意見交換した。

 長島昭久防衛政務官は「『有事のリスクは米国、平時のコストは日本』とのアンバランスな役割分担を見直すべきだ」と主張。自民党の河野太郎国際局長は日米同盟の役割や機能について「日本国民への説明が十分ではなかった」と指摘した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、ジョンズ・ホプキンス大大学院ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏や、米シンクタンクで日本研究部長を務めるマイケル・オースリン氏が、日米の考え方の違いについて分析した。

(2010年1月13日朝刊掲載)

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