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■記者　岡田浩平

　原爆症の認定基準緩和で、長妻昭厚生労働相は１５日、認定制度を抜本的に見直す被爆者援護法の改正案を検討する組織を近く設ける考えを明らかにした。

　長妻氏は省内での記者会見で、現行の認定基準の緩和ではなく法改正で制度自体の改定を目指す方針を強調。「前提となる法案を検討する場を設置しなければならない」と述べた。時期については「（被爆者の）高齢を勘案すると、そう先にする話ではない」と話した。

　厚労省の担当課によると検討組織の形式やメンバーはまだ白紙という。

（２０１０年１月１６日朝刊掲載）

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