非核三原則の厳守を 声明提出申し合わせ 広島の被爆者団体ら
10年1月18日
■記者 明知隼二
広島の被爆者団体や市民団体の代表らが１５日、政府に非核三原則の厳守を求める声明を２月上旬にも出すことを申し合わせた。長崎の個人や団体も含めた連名とする計画だ。
二つの広島県被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会、在外被爆者支援団体などの代表者や研究者ら９人が広島市中区内で会合を開き、非核三原則の重要性について議論。「核兵器の持ち込みを認める方向へと政府が三原則を改めるかもしれない」との懸念を踏まえ、核を搭載した艦船の寄港や領海通過を含め、いかなる「持ち込み」も認めないよう政府に求めることを確認した。
声明文は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相のほか、衆参両院の国会議員全員に郵送する予定だ。
（２０１０年１月１６日朝刊掲載）
広島の被爆者団体や市民団体の代表らが１５日、政府に非核三原則の厳守を求める声明を２月上旬にも出すことを申し合わせた。長崎の個人や団体も含めた連名とする計画だ。
二つの広島県被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会、在外被爆者支援団体などの代表者や研究者ら９人が広島市中区内で会合を開き、非核三原則の重要性について議論。「核兵器の持ち込みを認める方向へと政府が三原則を改めるかもしれない」との懸念を踏まえ、核を搭載した艦船の寄港や領海通過を含め、いかなる「持ち込み」も認めないよう政府に求めることを確認した。
声明文は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相のほか、衆参両院の国会議員全員に郵送する予定だ。
（２０１０年１月１６日朝刊掲載）
