急拡大の平和市長会議 加盟５０００都市達成 ＜上＞ 数の力
11年9月22日
核廃絶 存在感で訴え
平和市長会議（会長・松井一実広島市長）の加盟都市が５千の大台に達した。１９８２年の設立から約３０年。都市の連帯で核兵器廃絶を目指す理念へ共感の輪を広げてきた。その歩みをたどり、課題を探る。（金崎由美）
平和市長会議が事務局を置く広島市の外郭団体、広島平和文化センター（中区）には連日、国内外の都市から加盟申請のメールやファクスが届く。
「加盟都市や非政府組織（ＮＧＯ）、市民が自国の市長に呼び掛けてくれる協力が大きい」と杉浦信人担当課長。初めて目にする外国の都市から申請が届くたび、被爆地発のネットワークの広がりを実感している。
一気に４０００市超
前身の世界平和連帯都市市長会議が発足したのは冷戦期の８２年。米ニューヨークの国連軍縮特別総会で荒木武元市長（故人）が国境を超えた連帯の必要性を訴えたのがきっかけだ。
会長は歴代、広島市長が務める。平岡敬元市長までの２代で加盟都市数は４６４。秋葉忠利前市長が就いた９９年以降、４千市以上が加盟し、組織は急拡大する。
３期１２年で２９カ国３５５日に上る海外出張を敢行し、加盟を強力にアピール。２００８年からは国内都市にも呼び掛けた。会費など財政負担がない点も加盟へのハードルを下げた。
秋葉前市長は狙いについて、在任中の会見で「都市の組織の圧倒的多数が核兵器廃絶を支持しているとなれば、国連加盟の各国政府は今まで以上に廃絶へ努力をしてくれる」と説明している。
会議は２０年までの核兵器廃絶を目指す「２０２０ビジョン」を掲げ、その実現に向けた国際的な働き掛けを活動の主軸に据える。国際機関へのロビー活動の専門家や平和活動家など欧米出身の３人を広島平和文化センターの常勤専門委員に採用。副会長都市のベルギー・イーペルの市役所に国際事務局を置く。
広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長によると、加盟５千都市の人口は計１０億人に上る。「『数』は国際社会で発言力を高める力になる」と強調する。
昨年５月、国連本部での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ米国を訪れた日本被団協の坪井直代表委員は「平和市長会議は国連で活動するＮＧＯの中心にいた。被爆者にとっては心強い」と振り返る。
名ばかり批判
一方、加盟都市の拡大に重きを置く会議の戦略が故に、活動実績が伴わない「名ばかり加盟都市」が多いとの批判は少なくない。
肝心の広島市で会議への市民参加が活発とは言い難い現状もある。広島市立大広島平和研究所の水本和実教授は「首長だけでなく市民の交流を中心に据えるべきだ。原爆に加え世界各地の核被害や紛争、戦争を視野に入れれば裾野は広がる」と提案する。
５千を超える都市をどう束ね、さらに具体的な活動へつなげるのか。今春、会長のバトンを受け継いだ松井市長の手腕が試される。
２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）
平和市長会議による２０２０年までに核兵器廃絶を目指す提案。２００３年１０月の理事会で打ち出した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ２００８年４月、ビジョン達成のプロセスとして核兵器禁止条約を２０１５年に発効させることなどを列記した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表。２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議での採択を目指したが実現しなかった。現在も活動目標に据えている。
（２０１１年９月２１日朝刊掲載）
