島根原発３８年 ＜下＞ 思惑
12年4月2日
「廃炉やむなし」地元の声
中電や経済界 ３号稼働期待
「６０年運転しても問題ない」。中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の岩崎昭正発電所長は３月中旬、出席を求められた島根県議会の総務委員会で強調した。
運転開始から丸３８年を迎えた島根原発１号機の老朽化がテーマの一つだった。安全性をただした委員に対し、岩崎所長は「最新の知見に基づき劣化を把握し、機器を取り換えている」と、再稼働への理解を求めた。
しかし、国は福島第１原発事故の原因究明を待たず、原発の運転期間を「原則４０年」とする方針。１号機の再稼働に欠かせない「地元同意」を中電に示すかどうか判断する島根県と松江市の両首長も、この方針に一定の理解を示す。
「老朽化した原発をいつまでも動かすのは問題」と、松江市の松浦正敬市長。溝口善兵衛知事も「どこかで線を引くのは一つの考え」とのスタンスだ。
また溝口知事が、稼働の判断を仰ぐ場として強調する県議会でも「１号機の稼働はハードルが高い」との見方が大勢を占める。
一方、あるベテラン県議は「日本の原発は確実に減る。島根（で減らす）なら１号機だ」と廃炉の可能性を見据えた上で「最新で出力も大きい３号機を中電は是が非でも動かしたいはず」とみる。
高出力が可能
ほぼ完成した３号機の出力は、１３７万キロワットと１号機（４６万キロワット）の約３倍にも達する。「稼働すれば、電力供給の余裕が生まれる」（中電）だけに、「地元の了解を得て２０１２年度中に動かしたい」（同社幹部）との声も漏れる。
全国でも稼働が北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）だけとなる中、地元経済界にも「これ以上電気代が上がれば、日本のものづくりは成り立たない」（島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事）と、早期稼働を望む声が出ている。
住民不安募る
しかし、中電や立地自治体の思惑とは無関係に、島根原発に対する地元住民の不安は広がっている。
「この星が永らえるために、原子力以外の方法で電力の開発を頑張ってもらえないでしょうか」
県が３月中旬、松江市で開いた島根原発の周辺環境安全対策協議会。１９９６年から委員を務める森脇良子さん（７３）＝同市鹿島町＝は、初めて「脱原発」を中電に訴えた。
自宅からわずか２キロに位置する原発と３８年間共存してきた。「地域が潤った部分もある」と、これまで口をつぐんできたが「福島であれだけの事故が起きた。子や孫を思うと、言わずにはおれんかった」と明かす。
中電、首長、経済界…。早期再稼働や廃炉などそれぞれの思惑や主張が渦巻く一方で、地元住民の不安は確実に高まっている。県と市の稼働の判断には、そうした住民の声に十分に耳を傾けることが求められる。（樋口浩二）
（２０１２年４月２日朝刊掲載）
